介護福祉士の転職は40代でも有利？データで見る年齢構成と選択肢

「40代で介護福祉士から転職しても、もう遅いのではないか」。資格を取って現場で働き続けてきた人ほど、年齢を理由に求人への応募をためらいがちです。先に結論を書きます。介護業界では40代はむしろ現役世代の中心であり、資格と実務経験があれば転職先の選択肢は十分にあります。厚生労働省や介護労働安定センターの統計でも、介護職員の平均年齢はすでに40代後半に達しており、ケアマネジャーなど「現場以外」のキャリアに進むための実務経験要件も、40代であれば満たしていることが多いためです。この記事では、公的統計をもとに年齢構成の実態と、40代の転職で確認しておきたいポイントを研究所が整理します。

結論：40代は介護業界の「特別な年齢」ではなく中心的な年齢層

介護労働安定センターが公表している「令和5年度介護労働実態調査」によると、介護職員全体の平均年齢は48.4歳です。つまり統計上は、40代はまだ平均年齢に届いていない、業界の中心的な年齢層にあたります。さらに厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）では、介護福祉士が多く働く「施設介護員」の有効求人倍率は2.96倍、「訪問介護員/ホームヘルパー」では28.37倍（いずれも令和7年度）と公表されており、人手不足を背景に幅広い年齢層が採用の対象になっています。年齢そのものより、介護福祉士という資格と実務経験年数をどう伝えるかが、転職先の選択肢を左右します。

所長モヤのひとこと

「40代だから不利」と思い込む前に、まず自分と同じ職種の平均年齢を調べてみてください。業界によっては40代がむしろ若手にあたることも珍しくありません。

データで見る介護業界の年齢構成：40代はむしろ平均より若い職種もある

介護労働安定センター「令和5年度介護労働実態調査（介護労働者の就業実態と就業意識調査）」では、職種別の平均年齢が公表されています。

職種によって差はありますが、いずれも40代後半から50代前半が中心です。厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）でも、施設介護員の平均年齢は45.3歳（令和7年賃金構造基本統計調査）または48.7歳（介護労働実態調査ベース）、訪問介護員は51.2歳（同）と、同じ傾向が示されています。40代は、どの切り口で見ても「平均に近い、あるいは平均より若い」年齢層であり、年齢だけを理由に応募をためらう統計的な根拠は見当たりません。

また同調査では、2職種（訪問介護員・介護職員）の採用率は16.9%、離職率は13.1%（過去最低）と公表されています。人手不足が続くなかで、幅広い年齢層の採用が続いていることがうかがえる数字です。

40代の転職が有利とされる理由：求人倍率の高さと実務経験の価値

「介護福祉士 転職 有利」と検索する人が知りたいのは、年齢以外にどんな強みを活かせるかだと思います。統計から読み取れる理由は大きく2つです。

理由1：有効求人倍率が高く、人手の確保自体が課題になっている

前述のとおり、job tagの有効求人倍率は施設介護員2.96倍、訪問介護員28.37倍（令和7年度）です。求職者1人に対して複数、職種によっては20件以上の求人がある計算で、年齢を理由に門前払いされにくい需給バランスになっています。年収水準については、研究所の別記事「介護福祉士の年収は平均・中央値でいくら？」でも詳しく整理しています。

理由2：実務経験年数が、そのままキャリアの選択肢を広げる条件になる

介護福祉士の資格を取得してから一定年数、現場で働いてきたという経歴は、次章で説明するケアマネジャーや認定介護福祉士といった上位のキャリアを目指す際の「実務経験要件」をすでに満たしている、または満たすのが近いことを意味します。20代で資格を取ったばかりの人にはない強みです。

「現場以外」への道：ケアマネジャー・生活相談員・認定介護福祉士

「介護福祉士 転職 現場以外」という検索の背景には、身体的な負担が大きい直接介護から、マネジメントや相談援助の仕事に移りたいという事情があると思います。代表的な3つの道を、公式に確認できる要件とあわせて整理します。

いずれも「介護福祉士としての実務経験年数」が土台になっており、資格取得から長く現場で働いてきた40代は、この要件にすでに届いている、または近い位置にいることが多くなります。ケアマネジャーの受験資格は神奈川県などの公式案内で、生活相談員の要件は徳島県などの公式案内で確認できますが、どちらも自治体や施設によって運用の細部が異なるため、応募前に募集先の施設や都道府県の窓口に直接確認することをおすすめします。

所長モヤのひとこと

「現場以外」を目指す場合も、まずは今の実務経験年数が何年何日になっているかを自分で数えてみると、次に目指せる資格が具体的に見えてきます。

転職サービスの選び方とあわせて確認したいこと

年齢や資格の面で選択肢があることが分かっても、実際にどの求人が自分の経験に見合う条件を提示してくれるかは、統計だけでは分かりません。ここから先は、複数の転職サービスで具体的な求人を確認する段階になります。

エージェント型：複数の求人・施設種類を横断して比較したい人向け

レバウェル介護の公式サイトによると、運営会社はレバウェル株式会社で、全国47都道府県の求人を扱い、求人総数は158,596件（2025年6月更新・公式、サイト未掲載分を含む）とされています。雇用形態は正社員・契約社員・パート・派遣・紹介予定派遣まで幅広く、担当アドバイザーに「現場以外の職種に移りたい」といった希望を伝えると、該当する求人があるかどうかを具体的に教えてもらえます。

施設直接応募型：特定の法人の事業内容を直接確認したい人向け

介護事業所そのものが運営する採用サイトから直接応募する方法もあります。ヒューマンライフケアは、ヒューマンホールディングス株式会社の子会社で、公式サイトによると2026年4月現在、全国178事業所を展開しています。同社の公式データでは介護職員の平均年齢は45.9歳と公表されており、40代がまさに中心的な年齢層であることを、個別の事業者レベルでも確認できます。

エージェント型は、複数の施設・職種を比較しながら「現場以外」も含めた選択肢を探したい人に向いています。施設直接応募型は、特定の法人の事業内容やスタッフの年齢構成を公式データで確認したうえで、その法人で長く働くイメージを具体的に持ちたい人に向いています。転職サービス全体のタイプ別の選び方は、研究所の別記事「介護福祉士向け転職サイトおすすめ比較」でも整理しています。

求人を比較する際は、基本給だけでなく資格手当・夜勤手当・処遇改善加算の内訳、そして「現場以外」の職種への異動実績があるかどうかを、面談で具体的に確認することをおすすめします。なお、今の職場での人間関係や体調面の不調が転職を考えるきっかけになっている場合は、転職だけを唯一の解決策にせず、産業医や医療機関、地域の相談窓口にもあわせて相談してください。辞めたいと感じる理由の整理については、研究所の別記事「介護職を辞めたい理由」も参考になります。

まとめ

介護福祉士の40代転職は、公的統計で見るかぎり「不利な年齢」ではなく、業界の中心的な年齢層としての立ち位置にあります。

• 介護職員全体の平均年齢は48.4歳（令和5年度介護労働実態調査）で、40代はまだ平均に届かない層にあたる
• job tagの有効求人倍率は施設介護員2.96倍、訪問介護員28.37倍（令和7年度）と高く、幅広い年齢層が採用の対象になっている
• ケアマネジャー・認定介護福祉士は、いずれも介護福祉士としての実務経験5年以上が要件で、40代はこの条件を満たしていることが多い
• 生活相談員の要件は自治体ごとに運用が異なるため、応募前に公式情報で確認する必要がある

年齢を理由に選択肢を狭める前に、自分の実務経験年数と資格を具体的な求人条件に照らし合わせて、複数のサービスで確認してみてください。

出典

• 厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「施設介護員」（2026年10月閲覧）
• 厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「訪問介護員/ホームヘルパー」（2026年10月閲覧）
• 公益財団法人介護労働安定センター「令和5年度介護労働実態調査結果について」（2026年10月閲覧）
• 神奈川県「介護支援専門員実務研修受講試験及び介護支援専門員実務研修について」（2026年10月閲覧）
• 徳島県「生活相談員の資格要件について」（2026年10月閲覧）
• 一般社団法人認定介護福祉士認証・認定機構「認定介護福祉士になるには」（2026年10月閲覧）
• レバウェル介護 公式サイト（2026年10月閲覧）
• ヒューマンライフケア「数字で見るヒューマンライフケア」（2026年10月閲覧）

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報の整理です。給与・求人状況は地域や時期で変わるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。