本記事にはプロモーション(広告)が含まれます。料金・サービス内容は2026年7月23日時点の各社公式サイト等の確認に基づくもので、最新情報は各公式サイトをご確認ください。
退職代行選びで最初に見るべきは料金ではなく、「その業者が会社と交渉できる型かどうか」です。
退職代行には「弁護士型」「労働組合(労組)型」「民間型」の3つの型があり、民間型の業者は、有給消化や退職日などの条件を会社と交渉することが法律上できません(弁護士法72条)。ここを知らずに「安いから」で選ぶと、「有給の話を進めてもらえなかった」というミスマッチが起きます。
この記事では、主要10社を「型と交渉可否」を第一軸に比較し、あなたの状況別にどの型のどの社が合うかを整理しました。料金・サービス内容は2026年7月23日時点の各社公式サイト等の確認に基づきます(変動があるため契約前に必ず公式でご確認ください)。
先に結論だけ知りたい方へ:
- 未払い給与・パワハラなどトラブルがある → 弁護士型(弁護士法人みやび など)
- 有給消化・退職日をしっかり調整したい → 労組型(ガーディアン、OITOMA、男の退職代行、わたしNEXT など)
- 伝えてもらうだけでいい・費用最優先 → 民間型(EXIT、ネルサポ など)
退職代行の3つの型と「交渉できるか」
| 型 | 誰がやるか | できること | 料金相場(今回調査10社) |
|---|---|---|---|
| 弁護士型 | 弁護士(法律事務所) | 退職意思の伝達+条件交渉+未払い請求・損害賠償対応まで法律事務全般 | 約27,500円〜(交渉込みプランは5万円台〜) |
| 労組型 | 労働組合 | 退職意思の伝達+団体交渉権に基づく条件交渉(有給・退職日等) | 約19,800〜29,800円 |
| 民間型 | 一般企業 | 退職意思の伝達(通知・連絡)のみ。交渉は不可 | 約15,000〜27,000円 |
民間型が「交渉できない」のはなぜか(非弁行為)
弁護士法72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務(交渉・請求など)を扱うことを禁じています。これに違反する行為が、いわゆる非弁行為です。退職条件の交渉は法律事務にあたるため、一般企業が運営する民間型の退職代行は「あなたの退職の意思を会社に伝える」ことまでしかできません。
一方、労働組合には憲法28条・労働組合法に基づく団体交渉権があり、利用者が組合に(一時的に)加入する形をとることで、有給消化や退職日などの交渉を適法に行えます。未払い残業代の請求訴訟や損害賠償への対応まで必要なケースは、弁護士だけが対応できる領域です。
このルールを分かりやすく体現しているのが民間型のEXITで、公式サイト自身が「交渉は行わず、通知・連絡に徹する」方針を明記しています(EXIT公式、2026-07-23確認)。民間型が悪いのではなく、「できることの範囲が法律で違う」——これが退職代行選びの出発点です。
2025〜2026年に業界で起きたこと(型の確認が必要な理由)
型の確認がなぜ重要か。この1年で、業界の「型」を揺るがす出来事が続いたためです。
- 2025年10月22日、警視庁が「退職代行モームリ」の運営会社(株式会社アルバトロス)を、報酬目的で利用者に弁護士を紹介した弁護士法違反の疑いで家宅捜索したと報じられました(日本経済新聞・時事通信、2025年10月報道)。同社はその後、2026年4月に新代表体制へ移行し、2026年4月23日に新規受付を再開しています(東京商工リサーチほか、2026-07-23確認)。現在の公式サイトは「退職に交渉は不要(退職意思の通知で退職は確定する)」という方針を明示しており、交渉を行わない民間型として運営されています(モームリ公式、2026-07-23確認)。
- 退職代行ネルサポは、2022年から提携していた労働組合との提携が2026年3月に終了したとされ、現在は退職意思の伝達のみを行う民間型になったと複数の比較メディアが報じています(sooness・よろず屋ログ等、2026-07-23確認。公式の最新表記は契約前に要確認)。
つまり、「昔の記事で労組提携と書かれていた業者が、今は民間型」というケースが現実に起きています。この記事の分類は2026年7月23日時点の確認に基づきますが、申し込み前に必ず各社公式サイトで最新の運営体制を確認してください。
主要10社比較表(2026年7月23日時点)
料金は税込。「交渉」=有給消化・退職日等の条件交渉の可否。料金・体制は変動があるため、最新情報は必ず各公式サイトでご確認ください。
| サービス名 | 型 | 交渉 | 料金(正社員) | 料金(バイト等) | 即日対応 | 返金保証 | ひとこと |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 弁護士法人みやび | 弁護士 | ◎ 法律事務全般 | 27,500円(伝達のみ)〜55,000円(交渉込み) | 同左 | ○ | 記載なし | 未払い請求・トラブル案件の受け皿。請求案件は回収額の20%成功報酬 |
| 退職代行ガーディアン | 労組 | ○ | 19,800円 一律 | 同左 | ○ | 記載なし | 都労委証明の法適合組合が直接運営。労組型の中で最安級 |
| 退職代行SARABA | 労組 | ○ | 24,000円 一律 | 同左 | ○ | ○ 全額 | 労組型の老舗。追加費用なし |
| 退職代行OITOMA | 労組 | ○ | 24,000円 一律 | 同左 | ○ | ○ 全額 | 後払い可(手数料5,000円) |
| 男の退職代行 | 労組 | ○ | 26,800円 | 19,800円 | ○ | ○ 全額 | 男性特化(toNEXTユニオン運営) |
| わたしNEXT | 労組 | ○ | 29,800円 | 19,800円 | ○ | ○ 全額 | 女性特化(男の退職代行と同運営)。転職サポート併設 |
| 退職代行Jobs | 民間+労組連携 | △ 労組加入時のみ | 27,000円(交渉は+4,000円で労組加入) | 同左 | ○ | ○ | 弁護士監修。シンプルプラン単体では交渉不可な点に注意 |
| 退職代行モームリ | 民間 | ×(交渉は行わない方針を公式明示) | 22,000円 | 12,000円 | ○ 24時間 | ○ 全額 | 累計対応5万件超(公式)。2026年4月に新体制で受付再開(上記参照) |
| 退職代行EXIT | 民間 | ×(通知・連絡に徹すると公式明記) | 15,000円 一律 | 同左 | ○ | ○ 全額 | 日本初の退職代行とされる老舗。リピーター10,000円 |
| 退職代行ネルサポ | 民間(2026年3月に労組提携終了との情報) | ×とされる(要公式確認) | 15,000円 一律 | 同左 | ○ | ○ | 今回の10社ではEXITと並び最安。旧情報の「労組提携」記事に注意 |
※型の分類・交渉可否は2026年7月23日時点の各社公式サイトおよび複数の第三者情報に基づく整理です。
※「返金保証」は各社所定の条件を満たした場合の保証です。適用条件は公式でご確認ください。
※このほか弁護士型では「退職110番」(弁護士法人あおば・43,800円・内容証明費用込み)があります。弁護士型を複数比較したい方は候補に。
状況別・どの型のどの社を選ぶか
比較表を見ても決めきれない方のために、「型×あなたの状況」で整理します。
未払い給与・残業代・パワハラなどトラブルがある → 弁護士型
会社への金銭請求や、会社側から損害賠償を示唆されているケースでは、交渉を超えた「法律事務」が必要になるため、対応できるのは弁護士だけです。10社の中では弁護士法人みやびが該当します。伝達のみなら27,500円、条件交渉込みで55,000円、未払い残業代等の請求は回収額の20%の成功報酬という体系です(第三者記事複数、2026-07-23確認。プラン改定が多いため公式で最新を確認してください)。
費用は労組型の約2倍ですが、「請求で取り返せる金額がある人」にとっては回収額で回る選択肢です。
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弁護士型で相談無料・最短即日で動きたいなら
今回の比較表には含めていませんが、弁護士型で別の選択肢となるのが弁護士法人ガイア法律事務所です。有給消化・退職金などの交渉まで弁護士が代理で対応し、LINE・電話・メールで24時間相談を受け付けています。料金は25,300円〜(案件内容により変動。金銭請求等は別途費用が生じる場合があります)、まずは無料相談から始められます。
※ 広告リンクです。料金・対応範囲は公式サイトでご確認ください
有給消化・退職日を確実に調整したい → 労組型
「辞めること自体は固まっていて、有給を使い切って円満に終えたい」——最も多いこのケースには労組型が合います。
- 費用を抑えたい: ガーディアン(19,800円一律。今回比較した労組型5社では最安)。東京都労働委員会の資格証明を受けた法適合組合が直接運営しており、「組合が直営」という筋の良さがあります(公式、2026-07-23確認)
- 手元にお金がない: OITOMA(24,000円・後払い可、手数料5,000円)
- 老舗の安心感: SARABA(24,000円一律・全額返金保証)
同性のスタッフ・特化サポートがいい → 男の退職代行/わたしNEXT
同じ労組型でも、性別特化でノウハウを蓄積しているのがtoNEXTユニオン運営の2ブランドです。男の退職代行(正社員26,800円/バイト19,800円)は男性職場特有の引き止めに、わたしNEXT(正社員29,800円/バイト・パート19,800円)は女性向けで退職後の転職サポートまで併設しています(公式・第三者記事、2026-07-23確認)。どちらも全額返金保証付き(適用には所定の条件があります。詳細は公式をご確認ください)。
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性別特化の労組型で選ぶなら(全額返金保証つきの2社)
同じ労働組合運営で、有給消化・退職日の交渉に対応し、どちらも所定の条件を満たした場合の全額返金保証つき。性別特化でノウハウを蓄積した2ブランドです。料金・返金条件は変動するため公式で最新をご確認ください。
男性の方はこちら(男の退職代行)
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伝えてもらうだけでいい・費用最優先 → 民間型
「有給はもう残っていない」「条件は何も求めない、とにかく明日から行きたくない」という場合は、伝達に特化した民間型で足ります。EXIT(15,000円一律・リピーター10,000円)は交渉しない方針を公式に明言しており、できることの範囲が明確です。ネルサポ(15,000円一律)も今回の10社ではEXITと並ぶ最安ですが、前述の通り2026年3月に労組提携が終了したとされるため、「交渉もしてほしい」なら選択肢から外し、伝達のみと割り切れる人向けです。
なお、モームリ(22,000円/バイト12,000円)は累計対応5万件超(公式)の実績があり、2026年4月の新体制以降は弁護士監修のもと運営されていますが、型としては交渉を行わない民間型です。労組型より高い価格で交渉が付かない点は理解したうえで選んでください。
よくある質問
Q. 退職代行を使うこと自体は違法ではない?
A. 退職の意思を第三者経由で伝えること自体は適法です。民法627条により、期間の定めのない雇用は退職の申し入れから2週間で終了します。問題になるのは「弁護士・労組でない業者が交渉まで行う」場合(非弁行為)で、だからこそ型の確認が重要です。
Q. 会社から本人や親に連絡は来ない?
A. 多くの業者が「本人へ連絡しないよう」会社に伝えますが、連絡を法的に禁止できるわけではありません。実家への連絡防止なども含め、対応方針は各社の相談時に確認してください。
Q. 本当に即日で辞められる?
A. 「出社しない状態を即日つくる」ことは多くのケースで可能です(有給消化や欠勤の扱いを組み合わせるため、正確な退職日は状況によります)。今回の10社はいずれも即日対応を掲げています(退職110番のみ要確認)。
Q. 民間型を選んだら失敗する?
A. いいえ。「伝達だけで足りる状況」なら民間型で十分です。失敗するのは「交渉が必要な状況なのに民間型を選ぶ」ミスマッチです。迷ったら、この記事の状況別の分岐に当てはめてください。
まとめ — 料金より先に「型」で選ぶ
- トラブル・金銭請求あり → 弁護士型(みやび)
- 有給・退職日の調整をしたい → 労組型(ガーディアン/OITOMA/SARABA/男の退職代行/わたしNEXT)
- 伝えるだけでいい → 民間型(EXIT/ネルサポ/モームリ)
そして申し込み前に、その業者の運営体制(型)を公式サイトで最終確認すること。この1年の業界変動を踏まえると、これが一番の「失敗しない選び方」です。
「そもそも辞めるべきかまだ迷っている」という方は、まず現状を整理するところからで大丈夫です。
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免責・注記
- 本記事の料金・サービス内容・運営体制は2026年7月23日時点の各社公式サイトおよび記事末尾出典の確認に基づきます。改定される場合があるため、契約前に必ず各社公式サイトで最新情報をご確認ください。
- 退職代行EXITの料金は公式サイト表示(15,000円)を採用していますが、第三者記事には異なる金額の情報も存在します。申込前に公式表示をご確認ください。
- 本記事は一般的な情報提供であり、法律相談ではありません。未払い請求・損害賠償等の個別の法律問題は弁護士にご相談ください。
- 「型」の分類(弁護士/労組/民間)と交渉可否は弁護士法72条・労働組合法の一般的な整理に基づくもので、特定の業者の適法性・違法性を断定するものではありません。
